図書館と著作権 > 著作権関係法令等
（図書館等における複製）
第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
2 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十三条の二第四項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
（平二一法五三・１項一部改正２項追加）
第一章の二 著作物等の複製等が認められる施設等
（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第一条の三 法第三十一条第一項 （法第八十六条第一項 及び第百二条第一項
において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法
（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第一項 の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
２ 文化庁長官は、前項第六号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
（定義）
第２条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、民法第三十四条の法人の設置する図書館を私立図書館という。
文化庁告示 第十五号 (2005. 4. 7)
著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条の三第一項第六号の規定により、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設を指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
平成十七年四月七日 文化庁長官 河合 隼雄
文化庁告示 第九号 (2007. 5. 21)
著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十九年四月二十七日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
平成十九年五月二十一日
（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（平十五法八五・見出し1項一部改正2項追加）
（裁判手続等における複製）
第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
（平十八法一二一・２項追加）